SCS評価制度への対応を
今から着実に

2026年度末に運用開始が想定される「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」。
CSCのサービスで、制度対応に必要なセキュリティ対策を支援します。

まずは無料で相談する

SCS評価制度とは？

SCS評価制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的に、企業に求められるセキュリティ対策の水準を「★（星）」で示す制度です。

企業の立場やリスクに応じて求められる対策水準が定められ、評価を通じてセキュリティ対策の実施状況を可視化します。

なぜ今、SCS評価制度への対応が必要なのか

サプライチェーンを狙う攻撃が
深刻化

サプライチェーンや委託先を起点としたサイバー攻撃が、企業にとって大きな脅威となっています。ひとたび被害が発生すると、自社だけでなく取引先の事業停止やサービス停止など、サプライチェーン全体へ影響が広がる可能性があります。

そのため、自社だけでなく取引先を含めたセキュリティ対策の強化が求められています。
取引先から対策を求められる
可能性も

SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で可視化する仕組みです。今後、取引先の選定や調達において、一定水準のセキュリティ対策を求められる可能性があります。

制度への対応を早めに進めることは、取引先から求められるセキュリティ水準に備えることにもつながります。

SCS評価制度では、
企業に求められる対策水準が
段階的に設定されています

求められるセキュリティ対策の水準は、企業の立場や取引先からの要求によって異なります。
まずは各評価レベルの違いを理解し、自社に求められる水準を把握することが重要です。

3 基礎的に実施が求められる対策

《基本的なセキュリティ対策》

評価スキーム

専門家確認付き自己評価

項目数

26要求事項（評価基準81項目）

対象

全サプライチェーン企業

有効期限

1年
4 より高度なセキュリティ対策

《高度・広範な対策》

評価スキーム

第三者評価 + 技術検証

項目数

43要求事項（評価基準153項目）

対象

発注者から高度な対策を
求められる企業

有効期限

3年（予定）
5 到達点として目指すべき

《高度な対策水準を想定》

評価スキーム

第三者評価（検討中）

項目数

要求事項・評価基準を検討中

対象

未定

有効期限

2026年度以降に検討予定

SCS評価制度では、
7つの観点から
セキュリティ対策を評価します

SCS評価制度では、NIST CSFの6つの分類をベースに「取引先管理」を加え、7つの観点からセキュリティ対策を評価します。
体制やリスク管理から、防御・検知、インシデント対応・復旧まで、組織全体の取り組み状況を幅広く確認します。

SCS評価制度における分類	NIST CSF分類	分類の目的	評価される主な観点
ガバナンスの整備	統治（Govern）	セキュリティを「一部の担当者の仕事」にせず、組織全体として継続的に取り組むための土台（責任体制とルール）を作る	セキュリティ推進体制・責任者の明確化、対応方針の策定などのリスク管理体制
取引先管理	統治（Govern）	自社だけでなく、取引先を含めたサプライチェーン全体で情報の安全性を確保	機密情報取り扱いの明確化や共有先把握の有無や、重要な取引先の対策状況把握の有無など、取引先に課すルール・役割・責任の明確化
リスクの特定	識別（Identify）	攻撃の標的となり得る自社の「資産」を漏れなく把握し、どこにどのようなリスクがあるかを「見える化」	自社IT基盤や資産の把握状況や脆弱性管理の体制・管理プロセス
攻撃等の防御	防御（Protect）	既知の脆弱性や設定ミスを悪用した侵入を、技術と運用の両面で防ぐ	ID・アクセス権限管理、パスワード管理、内外ネットワーク境界の分離・保護などをはじめ、サイバー攻撃に対する対策の実施有無
攻撃等の検知	検知（Detect）	防御をすり抜けてくる攻撃や、内部での異常な動きを「早期に発見」し、被害が拡大する前に対応できるようにする	ネットワーク監視の有無や異常検知スピード
インシデントへの対応	対応（Respond）	攻撃を検知した際に、迅速かつ適切な初動対応を行い、被害を最小限に抑える	インシデント対応手順の整備
インシデントからの復旧	復旧（Recover）	停止したシステムや業務を、あらかじめ定めた目標時間内に、正しいデータで再開できるようにする	インシデント発生から復旧するまでの対策・手順の整備

※ 上記は評価される観点の例です。★3では基礎的な対策、★4ではより高度・広範な対策が求められます。詳細は経産省「制度構築方針」別添の要求事項・評価基準に基づきます（2026年10月末時点）。

CSCのサービスで、
SCS評価制度に求められる
セキュリティ対策を
支援します

クラウドセキュリティ運用を
幅広く支援

ガバナンスの整備

取引先管理

リスクの特定

攻撃等の防御

攻撃等の検知

インシデントへの対応

インシデントからの復旧
脅威検知や脆弱性管理、ガバナンス・ポリシー策定からインシデント対応・復旧まで、クラウドセキュリティの継続的な運用を専門家が支援します。
サービス詳細を見る
Webサイトへの
攻撃を
検知・遮断

ガバナンスの整備

攻撃等の防御

攻撃等の検知
クラウド型WAFでWebサイト・Webシステムへの攻撃を検知・遮断。24時間365日のサポートとともに、継続的なセキュリティ対策を支援します

※ デロイトトーマツミック経済研究所「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望　2025年度」
サービス詳細を見る
WAF運用を自動化し、
防御を強化

ガバナンスの整備

攻撃等の防御

攻撃等の検知
AWS WAF・Azure WAF・Google Cloud Armorの運用を自動化。ルール適用・更新などの運用負荷を抑えながら、Webアプリケーションへの攻撃対策を支援します。
サービス詳細を見る
脆弱性を把握し、継続的に管理

ガバナンスの整備

リスクの特定

攻撃等の防御
OSやソフトウェアなどの脆弱性情報を収集・可視化。対応すべき脆弱性の把握から進捗管理までを効率化します。
サービス詳細を見る
システムに潜む脆弱性を特定

リスクの特定

攻撃等の防御
Webアプリケーションやプラットフォーム、APIを診断し、攻撃に悪用される可能性のある脆弱性を特定。必要な対策につなげます。
サービス詳細を見る