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◾️ セミナー概要
※ 予定は変更となる場合がございます。

増え続けるサイバー攻撃に EC 事業者はどの様に対策するべきか。

2024年のクレジットカード不正利用被害額は過去最高の555億円（※1）に達し、その約9割が「クレジットカード番号の盗用」による「なりすまし被害」です。
こうした状況から、クレジットカード不正利用対策は EC 事業者にとって最優先の課題となっています。
これに対応するために策定されたのが、最新の『クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0 版］（以下：ガイドライン）』です。

しかし、多くの EC 事業者は日々の業務に追われる中でガイドラインの理解や具体的な対策に取り組むことが難しいという現実があります。
本セミナーではガイドライン策定の事務局を務める日本クレジット協会や、クレジットカード不正利用に対し様々な取り組みを実施されている警察庁などをお招きし、
ガイドライン全体の解説と対策とについて分かりやすく解説いただきます。

また EC 事業者が特に注意すべき「5大脅威（Web サイトの脆弱性・フィッシング詐欺・クレジットマスター攻撃・不正ログイン・不正決済）」について、
セキュリティ専門家が具体的な対策を解説します。

更にはセミナー参加者限定で、自社のセキュリティ対策状況の現状を把握し、改善に役立てられるように、
セキュリティ専門家が監修したオリジナルチェックシートを提供します。

官民が一体となり、実効性のある不正対策の推進を目指すことが本セミナーの最大の目的です。

※1：クレジットカード不正利用被害の発生状況（一般社団法人日本クレジット協会・2025年3月）

◾️ タイムテーブル
※ 予定は変更となる場合がございます。

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◾️ ご登壇者

一般社団法人日本クレジット協会
業務部 エグゼクティブフェロー
島貫 和久 氏

元三菱UFJニコス・常務執行役員。
2016年度からクレジット取引セキュリティ対策協議会WG２グループ議長、テクニカルグループ議長を歴任し、クレジット取引のセキュリティ対策強化に取り組んでおり、2023年4月より現職にて協議会事務局担当を務める。

一般社団法人日本クレジット協会
セキュリティ対策統括マネージャー
中村 裕成 氏

日本信販（現三菱UFJニコス）では、アクワイアリング含むカード決済等中心に業務企画に従事。
2000年10月トヨタファイナンス入社。同社では、オペレーション本部長、カード加盟店営業部長や事務企画部長、情報システム等、カードを中心にクレジット取引に関する様々なポジションを歴任。
また、構造改革プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーにて業務効率化及びTPSを推進。2023年8月より現職にて協議会事務局担当を務める。

警察庁
サイバー警察局 サイバー企画課
サイバー事案防止対策室長
根本 農史 氏

2003年に警察庁入庁。神奈川県警察本部総務部情報管理課長、警察庁情報通信局情報通信企画課課長補佐、警察庁警備局警備企画課課長補佐、警察庁情報通信局情報技術解析課理事官、
石川県警察本部警務部長、警察庁長官官房技術企画課理事官、警察庁長官官房技術企画課情報セキュリティ対策室長等を経て、2025年1月より現職。

株式会社カメラのキタムラ
執行役員  EC 事業部長
兼 コンタクトセンター部管掌
伊東 政之 氏

1999年からキタムラグループのEC事業に参画、2009年にピクチャリングオンラインで物販事業部長を務めた後、
2012年よりキタムラ EC 事業部に統合し、ネット宅配部長、EC 営業部長を歴任し、EC 事業の成長をけん引。
2024年にカメラのキタムラ執行役員 EC 事業部長とコンタクトセンター部管掌に就任。

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