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■ 社会的背景

昨今、情報システム担当者やサイバーセキュリティ担当者など、専門人材は日本で約56,000名も不足（※）しています。
それ故に各企業ではサイバーセキュリティ領域を専門としない社員が兼務することがほとんどで、多くは充分な知識を持たないまま手探りで業務に当たっている状況です。

また、運良く専門人材の配置が出来た場合でも1名にとどまることが多く、当該社員は「理解者がいない」「相談相手がいない」と悩むケースが散見されます。
他方、サイバーセキュリティは専門人材だけのものではなく、サイバー攻撃による被害を「経営リスク」として捉え、対策を推進するべき主体としての経営者はもちろんのこと、“Security by Design”の考え方の下、サービス企画段階からサイバーセキュリティ方針を策定しなければならない開発者など、今や全ての方にとって「意識」「知識」「スキル」として必要なものになっています。

■ 「誰に尋ねたらよいか分からない」をなくす

若年層の減少とシニア層の増加による少子高齢化の進行から、人材確保を始め、確保した人材のスキルアップや育成などがしにくい状況にあります。
それ故に業務量が過多となり人的ミスや知識不足からセキュリティホールが生じるなど、サイバー空間という「目に見えないもの」であるが故に周りが気付きにくく「尋ねられる人がいない」ことによる弊害は企業にとっても多大なるリスクとなっています。

これら直面している問題を解決するには、業界・企業の垣根を超えて共に学び、情報共有を自由に出来る場を作ることが必要だと考え、一般社団法人サイバーセキュリティ連盟では、サイバーセキュリティに特化したコミュニティを立上げました。

「Cyber-sec+（サイバーセキュリティプラス・通称：Security Slack）」は「時間」「場所」「立場」に縛られず、参加者がサイバーセキュリティの「疑問」を気軽に投げ掛け素早く「回答を得られる」場として、また「質問者への回答」という「アウトプットの場」となることを通じて、質問者・回答者相互のサイバーセキュリティ知識強化を促進してまいります。

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■ 「見る」「尋ねる」「回答する」全ての方が学べるコミュニティ

業務を進める上で「知っている」と「実行できる」は大きく異なります。「実行できる」と「人に分かりやすく伝えられる」との隔たりも同じく大きいです。
その様な中、Cyber-sec+（通称：Security Slack）は「やりとりを眺めている方」「ちょっとしたことを質問する方」「様々な質問に回答する方」という全ての方にとって「学びに繋がる環境づくり」を目指しています。

尚、Cyber-sec+（通称：Security Slack）は2023年6月8日のローンチから1ヶ月程度で経営者を始め、情報システム担当者やサイバーセキュリティ担当者、開発エンジニアやインフラエンジニアなど600名超の方にご参加をいただいております。

■ 共同運営社：一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会
代表理事　岡村 慎太郎 氏 によるエンドースメント

一般にコミュニティでノウハウレベルのことや社内情報などを共有することは、セキュリティルール違反・情報漏洩にあたると思われがちですが、実際は何となく「社外秘情報」だと思い込んでいるだけで、本当であれば社外に共有が出来たというものが多く、またそういった情報こそ実はとても価値があります。

その「オープンに語られる情報」が誰かの役に立ち、皆が成長していきます。そうして、コミュニケーション量を最大化することによって、参加者の利益になり、引いては「日本のDXをもっと安全に」というサイバーセキュリティ連盟が掲げているミッション達成に繋がると思います。コミュニティの運営だけではなく、イベントを行うなど協力しながら活動していけたら幸いです。

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※ (ISC)² Cybersecurity Workforce Study：https://www.isc2.org/Research/Workforce-Study