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◾️ イベント概要
※ 予定は変更となる場合がございます。

情報セキュリティと法務とは表裏一体。

情報セキュリティ担当者はインシデントを予防する観点から議論し、
法務担当者はインシデント発生後の対応の観点から議論をすることが多く、
両者はまさに「表裏一体の関係」にあります。

一方で、情報セキュリティ担当者は「法務に詳しい」訳ではなく、
逆もまた然りで法務担当者は「情報セキュリティに詳しい」訳ではありません。

また「サイバーセキュリティ関係法令」はかなり範囲が広く、
纏まった資料である『サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック ver.2.0』でも400ページ以上を費やす形となっており、
「まずは全体像を簡単に押さえられている状態」を目指すには少しハードルが高い面もあります。

そのような背景から、一般社団法人サイバーセキュリティ連盟も運営に関わる、
サイバーセキュリティ特化オンラインコミュニティ：Cyber-sec+（サイバーセキュリティ プラス・通称：Security Slack）においても、
情報システム担当者は「法的な話に対してどのようなスタンスを取っているか」や、
「どのような形で法務について学習しているか」などが「トピックス」として挙がることもありました。

これらを承けて、一般社団法人サイバーセキュリティ連盟は「効率的なサイバーセキュリティ関係法令の学習」課題を解決するべく、
Cyber-sec+ の企画・開発を司る Cyber-sec+ X との共催により「サイバーセキュリティ × 法令」をテーマとしたセミナーを開催します。

◾️ タイムテーブル

当日は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の元・上席サイバーセキュリティ分析官であり、
『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』など多数の書籍の著者でもある蔦大輔氏をお招きし、
「サイバーセキュリティ関連法令を学ぶ 〜セキュリティ担当者が知っておくべき諸法令〜 」と題して、

サイバーセキュリティ担当者はもちろん、情報セキュリティに関して議論する法務担当者なども対象に、
サイバーセキュリティ関係法令の全体像をお伝えいただきながら、
各法令のポイントを始め、具体的にどのような対応・義務が生じるのかについて解説いただきます。

ご参加いただくことで、サイバーセキュリティに関連する法令・ガイドラインの概要を把握することができ、
サイバーセキュリティ対策における法令の位置づけの理解を通じて、
どういった局面でどのような法令が関係するかという「土地勘」を養い、
関係する新しい法令をどのようにキャッチアップしていくかを知ることができるようになります。

法治国家である日本国においては「関係法令」を押さえることで、
政府が推進しているサイバーセキュリティの現状、及びこれからのサイバーセキュリティを理解することができるようになります。

情報システム、サイバーセキュリティの担当者はもちろん、
法令の理解を通じて、日本国内のサイバーセキュリティの全体像を理解したい方は、この機会に是非ともご参加ください。

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◾️ 登壇者紹介

森・濱田松本法律事務所 弁護士
蔦 大輔 氏

サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。
サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。
元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。
サイバーセキュリティ法制学会理事。
総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。
近時の著書として「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」（商事法務NBL連載中）、
『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪」（弘文堂、2022年）、
『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）ほか多数。

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